医療法人の顧問税理士を変更する流れと、引き継ぎで準備するもの

2026年10月時点の情報です。

「毎月の数字が届くのが遅い」「医療法人ならではのことを相談しづらい」。顧問税理士の変更を考えるきっかけはさまざまです。一方で、「引き継ぎが大変そう」「決算や申告に支障が出ないか心配」という理由で、なかなか踏み出せない院長・事務長の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療法人が顧問税理士を変更するときの一般的な流れと、準備しておくとスムーズな資料を整理します。

1. まず確認したいこと

今の契約内容

顧問契約書に、契約期間や解約の申し出の期限（たとえば「◯か月前までに通知」など）が書かれていることがあります。まずは契約書を確認し、いつまでに申し出れば区切りよく終えられるかを把握しておきましょう。

今の税理士に依頼している業務の範囲

毎月の会計処理、決算・申告、給与計算や年末調整、医療法人の届出書類の作成など、どこまでを依頼しているかを書き出しておくと、新しい税理士への依頼内容を決めやすくなります。業務の範囲が変わると、料金も変わります。

変えたい理由

「数字を早く見たい」「経営の相談をしたい」など、変えたい理由をはっきりさせておくと、新しい税理士を選ぶ基準になります。すぐに変えるか迷う場合は、今の税理士はそのままで、別の専門家に意見を聞く「セカンドオピニオン」という方法もあります。

2. 切り替えやすい時期

一般的には、決算と申告が終わった直後が切り替えやすい時期です。その期の決算を今の税理士が最後まで担当し、次の期の初めから新しい税理士に移ると、期の途中で担当が変わる場合に比べて、会計データの引き継ぎや確認の手間が少なくなります。

ただし、期の途中でも切り替えは可能です。その場合は、どの月までの会計処理を今の税理士が担当するのかを決めておくことが大切です。

3. 全体の流れ

1. 新しい税理士に相談する：今の状況と困りごと、依頼したい業務を伝え、提案と見積りを受け取ります。
2. 切り替えの時期を決める：決算期や申告の予定を踏まえて決めます。
3. 今の税理士に契約終了を申し出る：契約書の解約の条項に沿って申し出ます。
4. 引き継ぎ資料をそろえる：次の章の資料を準備します。
5. 新しい税理士と契約し、業務を開始する：税務署などへの手続き（税理士が代理することを示す「税務代理権限証書」の提出など）は、新しい税理士が行うのが一般的です。

4. 引き継ぎで準備したい資料

手元にない資料は、今の税理士や院内の担当者に確認しましょう。

• 直近数期分の決算書・法人税等の申告書・勘定科目内訳明細書
• 総勘定元帳などの帳簿、会計ソフトのデータ
• 税務署・都道府県・市町村に提出した届出書・申請書の控え（青色申告の承認申請書、消費税に関する届出書など）
• 電子申告に使っているID（国税のe-Tax、地方税のeLTAXの利用者ID等）
• 源泉所得税・住民税の納付に関する資料、給与計算の資料
• 医療法人として提出している書類の控え（事業報告書等の届出、役員変更の届出など）や社員総会・理事会の議事録
• 借入金の契約書・返済予定表、リース契約の一覧
• 税務署からの通知や、過去の税務調査の資料（あれば）

まとめ

• まずは契約書で、解約の申し出の期限と業務の範囲を確認する
• 決算・申告が終わった直後は、切り替えやすい時期の一つ
• 引き継ぎ資料は一覧にしてそろえておくと、移行がスムーズになる

当法人では、変更の時期や引き継ぎの進め方についてもご相談をうかがっています。詳しくは税理士変更・セカンドオピニオンのページをご覧ください。料金の目安はこちらです。